一般企業のサラリーマンであれば自分の趣味に投入できる金額も限定されてしまいます。趣味を楽しみながらも将来設計は抜かりなくやっていきたいという方に向けたお金の勉強記事の執筆を始めます。
ブログのテーマは１つに絞ったほうが良いという情報をよく見ますが、誰もがお金については興味がある分野だと思うので、靴・服・ライフスタイルに加えて「お金」についてもテーマにしていきます。
私が「お金」について記事にしようと思った理由は以下の通りです。
①自身の資産が預金偏重なので多面的に考えたいと思っていること、②友人とお金の勉強会を実施することになったということもあり恥ずかしくない様に予習するため、執筆しようと思ったわけです。
私は金融機関に勤めておりますが、キャリア的には法人ビジネスや銀行勘定運用・ALM等の業務しか携わったことがなく、個人向けビジネスの経験がないため、そこまで個人の運用や税金対策に精通しているわけではありませんが。債券運用セクション等の経験から得られた基礎知識をベースに、情報共有していきたいと思います。
人生80年なんて言われますが、100歳まで生きる方は2017年の推計でも12人に1人。アラフォーの私からすれば、より平均寿命が長くなることも想定されることから、十分な備えと稼ぐ力が必要です。
ハマりやすい性格なので、しばらくはこのテーマの記事が増えることが予想されます(笑)
なお、お金関連記事は読者に投資や節税を勧めるものでも、助言するものでもありません。個人的な記録です。
個人・家族レベルで考える「お金」の基本要素
サラリーマンであることを前提に考えます。
【損益計算書（プロフィット＆ロス：「P/L」）】
まずは、損益計算書ベースで個人の収益構造を大まかに確認します。
損益計算書というのは、1年間でどのくらい収入があったか、支出があったか、損益はどうだったかを記録するためのものです。
法人と比べて、個人の損益計算書はシンプルです。
（ギャンブルなどの蓋然性が低い収益・コストは加味しておりません）
当然ですが、収益を増やして、（不要な）支出を減らすことにより利益を最大化する。これにより資産が増えます。（優良な投資資産を増やすための負債増（金利支払いに伴う支出増）は場合によっては利益の最大化に繋がりますが置いておきます。）
１．収益
①会社からの給与
②投資による売買益、配当、金利、家賃収入など
③その他副業の収益（アフィリエイト、（夜の）アルバイト）
④おばあちゃん等からのお年玉やおこずかい（社会通念上の範囲。年間１１０万円より大きい贈与は課税対象です！）
⑤相続
２．費用
①生活費（生活上必要な食費、住宅費）
②趣味の支出（我々はこの割合が高い。靴・服・酒・お〇な・たばこ（私は吸わない））
③通信費（菅さんサンキュー）
④掛け捨て保険（運用目的・節税目的の資産性が残る保険商品は費用と見做す必要なし）
⑤子供の学費や習い事（投資ですがモノになるかはわかりません(笑)）
⑥交通費
⑦交際費
⑧自己啓発費（英会話、プログラミング教室など）
⑨税金
私の記事では上記 １．収益の②投資による売買益、配当、金利、家賃収入など 、２．費用の ⑨税金 を主に取り上げていきたいと思っています。では、P/Lの収益・費用を生み出すために何をすればよいでしょうか？
⇒リスクを負わずして儲けることはできません。何かしらのリスクを負担することでリターンを受けることができるのです。
⇒ただし、リスクを負わずにコストを低減させる方法として「節税」が挙げられます。サラリーマンが簡単に活用できる幾つかの方法を後述します。
【 貸借対照表 （バランスシート：「B/S」）】
本題。B/Sとは、一定時点でみた場合の保有資産・負債のスナップショットです。
ざっくり言うと、以下の2点を意識してB/Sを形成していくことになります。
・どの様な「資産」のポートフォリオ（現金・金融商品・不動産等の保有割合）を組むか＝何のリスクを取るかにより、不確定である将来の動きに対応できるようにする。保有資産がどのような価値に変動するかのリスクを意識しながらP/Lの「収益」を最大化できるようにすることが命題となります。
・個人の「負債」については、極度の浪費家（生活費を借金で補う方）でない限り、レバレッジを掛ける手段になってくるかと思います。主には住宅ローンなどの負債を調達し、住宅などの資産サイドを最適化するということになります。住宅ローン減税や変動・固定ローンの選択などが主な負債の検討事項になってきますが、持ち家VS賃貸、固定VS変動ローンの議論については、余力のあるときに触れたいと思っています。
（資産）
①現金・預金
②債券・株式・投資信託
③保険（個人年金保険など）
④住宅（購入した土地建物・家具（特に、流動性の低いローン付きの郊外戸建住宅は購入した瞬間に債務超過の可能性あり・・・））
※流動性とは、市場の用語として極めて重要な言葉で、簡単に言うと、買い手と売り手が沢山いて安心して売買できている状態が「流動性が高い」、その逆が「流動性が低い」と言います。流動性が高い場合の特徴としては、少しでも安くなったら又は少し高くても「買いたい」という人が多い状態です。そういう商品は業者がリスクを取りやすくポジションを取りやすいため、売買頻度が高まり、売買価格が収斂しやすいです。一方で、流動性の低い商品は、売り手も買い手も少ない状態です。そのような時には売買を仲介する業者に足元を見られやすく、売り手は購入価格から大きく下がった価格での売買を強いられることが多いです（「市街地から遠い古い戸建て」で買い手が付きにくい不動産物件とか、「ひょっとしたら今以上に値下がりする可能性あるよなー」、と皆さんが思ってしまうような資産に該当するものが多いです。リーマンショック時の証券化商品などが該当します）。できる限り流動性の高い商品を選びたいですね。
⑤趣味で収集したもの
※私が急死したら、とりあえず家にある靴や服を中古買取店に査定してくれと言っています。冗談抜きで数か月は生活できるかもねー。
⑥車・バイク（わい、資産性ゼロのママチャリしか持ってない）
⑦子供（一発当てたらお世話になりたい）
（負債）
①住宅ローン
②奨学金
③オートローン（車をローン購入した場合）
④子供（一生ニートになった場合には・・・）
ちなみに、私は子供２人いますが、負債ではなく、資産になることを祈っています(笑)。
個人・家族レベルで考える「資産」の リスク
・現預金：一見リスクがないのでは？という資産ですが、①インフレ時に現金（日本円）の資産価値が相対的に低下する（今と同じ金額で買えなくなってしまう）ため、インフレを見込む場合には、生活必需品、家電、仕事で使うものなどを「物」に変えておく（2021年、海外では信じられないくらい短期間で物（特に食べ物）の値段が上がる事象が起きています）、インフレに強い資産（金、外貨、インフレに強い株）を購入することを考えてもよいかと思います。また、②（預金については）金融機関破綻時、元本の保証が限定されている（１金融機関あたり普通預金・定期預金１０００万円＋利子まで保証）といったことも挙げられます。わたくしは、靴や服がいつインフレの影響を受けてもいいようにお金を物に変換しております。お店が開けるのでは、、、というくらいの品ぞろえを有しております(笑)
・債券（債券投資信託含む）：
ここで理解しておきたい結論は、（購入した時の利回りより）投資対象の債券の利回りが上昇すると価値が下がる＝時価評価が下がる＝評価損が出る。（購入した時の利回りより）債券の利回りが低下すると価値が上がる＝時価評価が上がる＝評価益が出る。ということです。
債券、債券投信、債券が多く含まれている投信を購入する場合、コンスタントに積み立てとして債券を購入するのはイイと思うのですが、金利低下局面で大量に買い込むのはお勧めできません。金利が上昇したときに評価損を抱えることになります。
では債券の基本的なことを見ていきます。
債券とは、発行体（投資家からお金を借りる人）が資金調達するための手段です。
企業が発行体の場合には「社債」、国が発行体の場合には「国債」と言われます。
債券は予め期間が確定しているもの（例：10年）が大半です。
※一部の銘柄は満期が延長されるタイプがありますので気を付けましょう（そういった銘柄は利回りが高く提供されていますが、投資家に資金が返戻しない権利（オプション）が付与されているため利回りが高くなります）。
投資家が債券を購入することにより、その資金が発行体に渡り、満期には投資家に返戻されることになります。
当然、タダでお金を渡すことはないため、発行体から投資家に対して資金を受け渡す対価が「債券のクーポン（利率）」です。この対価の内訳は「①倒産リスクのない（極めて小さい）投資商品に投資していたら得られたであろう金利（ベース金利）」＋「②倒産して返済されなくなるリスク分の対価」です。
すこし難しい説明になります。例えば、会社Aが発行した残存期間５年で５回利払いがある債券を想定します。債券を発行するときには、５年間の金利と会社Aの信用力を見越してプライシング（クーポン決定）されます。多くの場合リスクの少ない金利としてベース金利（スワップ金利や国債金利。例えば１％）に加えて、信用力に見合う一定のスプレッドが付され（倒産可能性を金利に置き換える。例えば0.5％）、合計1.5％の固定クーポンがついた債券が単価100円で発行されます（満期には100円で償還されます）。発行市場での起債後、流通市場（債券が売買される市場）で売買されることになりますが、流動性が高く、ベース金利・信用力も不変であれば、その債券は発行価格と概ね同じ金額で取引されます。
しかし、ベース金利が上がったら投資家はどうするでしょうか？発行した数日後に金利が急騰し、残存5年の国債利回りが２％にあがったとすれば、国よりも信用力に劣る会社Aが発行した1.5％の債券に魅力があるでしょうか？
数学アレルギーの方がいると思うので数式は避けますが、「利回りが上がると発行済み債券の価値は下がる」ことになります。できるだけ簡易的な表現で言うならば、昨日1.5％で発行した銘柄（内訳：ベース金利１％、信用リスク分0.5％）を、翌日にベース金利が２％に金利上昇したのに、1.5％のまま買う人はおらず、ベース金利２％＋信用リスク分0.5％（信用リスクは動かない前提）＝債券利回り2.5％で売買されることになります。債券利回りが上がると債券価格が下落することについては以下で見ていきます。
流通市場の債券利回り（上記の例では1.5％⇒2.5％）は次の２つの要素で構成されます。①固定クーポン（上記の例では1.5％）＋②償還損益（償還価格100円と購入価格の差額）。流通市場の利回りが上がったということは、 流通市場の債券利回り は利回り上昇して2.5％⇒① 固定クーポン は1.5％で確定しているので不変、② 償還損益は発行時点では０％（単価100円発行、100円償還）ですが、この部分で利回り上昇分が調整されることとなります。例えば利回り上昇により95円に値下げになったとすると、5円分の差益が流通市場で購入した方は得られることになります（クーポン1.5％と差益１％分の利回り）。5円分の差益を5年間で得ることになるので年間利回りとして１％程度上がることになります。繰り返しになりますが、利回りが上がった場合、売る人は発行単価100円で買った時より安く売ることになりますが、買う人は発行時よりも高い利回りを得られることができるという構図になります。（債券は単価×購入額面/100という形で購入することになります。）
会社Aの例に戻ります。会社Aが社会的に許容されないようなことをしてしまい、倒産のリスクが高まったとします。基本的には債券は発行体が倒産等（デフォルトと言います）した場合には紙屑になります（破産債権としてちょこっと変換されるかもしれませんが）。そのため、デフォルトする予兆が出た場合には、その発行体の債券は売りが優勢となり、買い手が付かなくなります（信用力が下がり、流動性が低くなる）。そうなると先ほどの説明と同様、すごーく安い値段＝利回りが大きく上昇した状態でないと買う人がいない状況になります。つまり、デフォルトしそうな国や企業の発行した債券については利回りが高い、ということになります。評価損が生じる理由として、「信用力の悪化＝デフォルトの可能性上昇」が大きな要素になることを認識しておく必要があります。
※投資信託でハイイールド（利回りが高い）がありますが、比較的信用力が低い発行体を分散させつつ組成してデフォルトの影響を受けにくくしています。
| 価格上昇 （利回り低下） | ベース金利低下 | 信用リスク低下 |
| 価格下落 （利回り上昇） | ベース金利上昇 | 信用リスク上昇 |
投資の前に税制の確認を！
ある程度の収入がある方においては、リスクを最小化しながら、まずは税制の恩恵を預かる「節税」からスタートするのもアリかもしれません。
サラリーマンに対する税金は、収入に対して課せられるのではなく、「課税所得」に対して課せられます。
収入から「所得控除」を引いた金額が課税所得となります。よって、所得控除が大きければ、税金を減らすことができるわけです。日本の税制において所得控除を大きくすることが可能な制度が幾つかありますので、有効活用しない手はない、と思っております。
tsutaya1984の節税手段（2022/1/1現在）
現時点ではリスクを負わず税金を多少減らすということだけ実施しております。
その①：生命保険料控除（JA共済の終身保険に24歳で加入）
生命保険料控除は、平成24年を境に新制度と旧制度に分かれまして、これから加入する方は新制度となります。
新制度の場合には上限４万円、旧制度の場合には上限５万円まで所得控除となります。
我が家では妻は専業主婦で子供が2人いますので、念のため生保に加入しています。
なお、終身保険は、払込期間（例：65歳まで）と保証期間は一生ということで差があります。つまり、払込期間は生涯の保証に向けた資産という考え方もでき、掛け捨て保険とは異なるという認識です。解約する場合には一定の解約金が支払われるのは資産価値があるからです。
その②：個人年金保険料控除（住友生命に5年前に加入）
生命保険料控除と同様、年末調整で簡単に控除を受けることができます。
制度的には、個人年金保険料控除は生命保険料控除の１つになりますが、控除は別々に受けることができるため、重複することがありません。
生命保険料控除と同じく新旧制度に分かれます。
上限は下表のとおりです。私は新制度で所得税の控除額4万円となるように年間８万円を超えるように、毎月8,000円（年96,000円）を積み立てています。元本割れはないため、退職後のおこずかいにしようと思っています。積み立て予定の保険料が270万円程度で65歳のときに一括受け取りの場合は117％（315万円程度）、10年の年金支払いなら112.9％（330万円程度＝65歳～74歳の間に毎年33万程度受け取れるもの）として支給されることになりますので、節税効果を持ちつつ、貯蓄兼低リスク低リターン運用を実現できるわけです。
私の場合、個人年金保険への加入は運用目的ではありません。元本割れなく節税効果（年4万円の控除）を得るために加入しています。
| 個人年金保険料控除の上限 | ||
| 税種 | 年間保険料 | 控除額 |
| 所得税（新制度） | 8万円超〜 | 4万円 |
| 住民税（新制度） | 5万6,000円超〜 | 2万8,000円 |
| 所得税（旧制度） | 10万円超〜 | 5万円 |
| 住民税（旧制度） | 7万円超〜 | 3万5,000円 |
その③：ふるさと納税
これは使わない手はない制度です。
簡単に言うと、2,000円で、（所得に応じて）一定金額までの寄付が出来て、お礼の品をゲットできる制度です。つまり、支払う税金は変わらず、ビールや鰻などの品はもらえるというものです。
寄付上限についても、ざっくりベースですが試算ツールがあるので試してください。
【楽天市場】ふるさと納税｜マイページ – かんたんシミュレーター (rakuten.co.jp)
※住民税の約２割程度という認識でよいと思いますが、（住民税の所得割額×20％）÷ （90％-所得税額×1.021) +2000円 です。
私は確定申告はせず年末調整なので、制度上認められている５自治体までの寄付にしています。
やることとしては、
①楽天で通常の買い物と同様にふるさと納税の商品を購入する。（このとき、ワンストップ特例制度を適用するにマークをして、用紙も送付してもらうようチェックをします。）
②そのうち、自治体から寄付の受領書とワンストップ特例制度の用紙が送られてきますので、記入のうえ身分証明書のコピーを添えて返信します。終わりです。簡単です。
私は、楽天ポイントが貯まるため、楽天のふるさと納税商品を購入する形で寄付しています。
だいたいエビスビールの定期便か、帆立をセレクトすることが多いです。2000円だけで、何か月分のビールをゲットできる制度なんで奇跡です。ポイントもたまりますし。
注意点：年末調整の方は５自治体以内にすること、期限までに自治体に書類を送付すること。
tsutaya1984の節税＆投資予定
以下については、実際にやってみてから記事にします！楽天証券で設定手続き中です。
その①：NISAまたは積み立てNISA
【関連記事】
一般NISA／つみたてNISAの違い – tsutaya1984の選択 | tsutaya1984の記録
その②：iDeCO
tsutaya1984のその他の投資予定
基本的には積み立てNISAもiDeCoも上限まで投資しようと思います。
また、国内や米国インデックスのみならず、中小株や高配当株、新興国ファンドについても検討しているので、記事するかもです。
しっかり勉強して、また記事にします！！！
最後まで閲覧いただきありがとうございました。
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