結論：一般NISAの制度および2024年からの変更内容について触れつつ、「つみたてNISA」ではなく「一般NISA」で申し込んだ経緯について説明したいと思います。
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一般NISAの制度について
多くの方は特定口座で投資商品を管理しているのではないかと思います。
通常、売却時に得られる利益や配当については20.315％（2022年1月現在）が差し引かれた金額が手元に残ることになりますが、一定額・一定期間の投資に関しては非課税の恩恵を得ることができる制度です。
⇒10万円の利益を実現する場合に2万円を税金で持っていかれる税制となっておりますが、幅広い国民に長期的な有価証券投資を促すという目的から、低額ではありますが非課税が適用されるNISAの制度が導入されました。
・一定額とは、年間120万円の投資に対する売却益や配当が非課税になります。
・一定期間とは、投資開始年から５年間が非課税期間になります。
なお、先般の法改正により一般NISAの新規口座開設期間が2028年末まで延長（2028年に投資した銘柄は2028年を含めて5年間非課税）されました。さらに、2024年から122万円までの投資まで非課税になります（1階部分は積み立て資産20万円、2階部分は単発・積立両方可能で102万円まで）。なお、１階部分はつみたてNISAに移管できる制度設計（5年間非課税⇒20年間非課税）になっています。
非課税期間5年間保有後の選択肢
① 売却：含み益が出ている場合、利益を100％享受できることができるため、売却が有力な選択肢。NISA制度が期間延長されている場合、他の購入銘柄にNISAを適用させることもできます。
② 移管：特定口座に移管させ、新たな一般NISA枠は別銘柄に投資することも選択肢。5年程度の中長期的スパンで考えたうえで保有銘柄で配当がでそうか、売却益が出そうか、不安があるならばNISA口座は伸びそうな銘柄に入れ替えることも検討してもよいかもしれません。なお、特定口座に移管させる場合には、移管時の時価をもって特定口座の取得価格となることから、5年間で上昇した分の利益分について税金を支払う必要があるわけではないので安心してください。一方で、特定口座移管時に値下がりしているにも関わらず移管した場合、移管時の時価評価が取得価格となるため、その後価格上昇した場合には売却益にかかる税金が発生する可能性がありますので注意が必要です。
③ 維持：配当や値上がりが引き続き見込まれる銘柄については、NISA制度が延長されることを見越してロールオーバーすることもできる。
NISAの申込方法
とっても簡単です。私の場合、楽天証券のWeb上で、口座開設と併せてNISA口座開設も選択しました。
数日後にはスターターセットが郵送されますので、必要事項を数点記入し、身分証をコピーして返送すればOKです。開設までに２～４週間必要であることが通常です。
つみたてNISAの概要
つみたてNISA：
・投資可能期間：2018～2042年
・毎年の投資限度額は40万円（毎月平準化するとすれば月33,333円まで）
・非課税の期間が20年間
一般NISAとつみたてNISAの掛け持ちができないため、どちらかを選択する必要があります。
投資初心者は毎月１～３万円程度の積み立てでIndex投信やETFに投資するといったことがモデルケースとして説明されることが多いです。2021年に淡々とSP500に投資している方は評価状況も良好かと思います。
tsutaya1984の選択
2024年からの制度変更により一定部分（20万円）はつみたてNISAと同じ効果を得られること、また、将来に渡って一般NISA制度が維持される可能性も期待できることから、私は「一般NISA」を選択しました。
投資の効果はある程度のロットがあって初めて得られますので、非課税対象が大きければ大きいほどよい、と思ったことが「一般NISA」を選んだ理由でもあります。（つみたてNISAですと毎月3万円程度が投資上限になるため、物足りず、、、）
最後まで閲覧いただきありがとうございました。
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